友人にクレカを貸したけど、支払義務はあるの?

友達から頼まれて、気軽に自分名義のクレジットカードを貸したなどどいう話を聞くことがあります。
例えば夜の飲み会や食事の時など、会計時についつい軽い気持ちで友達にカードを渡している人はたくさんいるでしょう。

しかしこのような行為は、はたしてそんなに気軽にしてしまってもいいことなのでしょうか。。。
今回はクレジットカードを貸すことによって他人が使った場合、どの様な事態になるのかについて解説していきたいと思います。

原則として全額支払い義務がある

実際にこのような行為から大きなトラブルが発生する場合がよくあるのです。
クレジットカードは自分の所有物と考えている人が多いですが、実はそうではないのです。

クレジットカードの所有権は会員にではなく、カード会社にあります。

カード会社は申込みをしたあなたに対して、「支払い能力がある」と判断、信用をしてカードを使用することを許可しているのです。
そのため、会員規約によってクレジットカードを他人に貸すことは禁止されており、それは単に他人だけではなく、夫婦や親子、つまり本人以外はクレジットカードを利用することは出来ないということなのです。

またクレジットカードには「カードの利用は本人に限る」という様な旨が規約に記載されています。
もしもカードを他人に貸した場合には、その他人によって使用された部分に関しても、会員自身が使用したものとして会員に支払い義務が生じる旨が会員規約に定められているのです。

例え、会員がカードを他人に貸し与えた場合、使用する金額を「いくらまでね!」と互いに約束していた場合であっても、その約束の金額を超えて使用された部分についても、原則として会員がその全額を支払う義務を負います。
もちろん会員はカードを使用した者に対しては、利用した金額を請求することはできます。

支払いを拒絶することはできないのか?

カードを他人に貸してしまった本人は、その使用された金額について支払い義務を負うのが原則です。
しかし、場合によっては会員が他人に使用を認めた金額を超える部分については支払いを免れるときもあります。

この場合、特に気を付けてほしいのは、たとえ支払いを免れる可能性があるような場合でも、会員が他人に使用を「いいよ!」と認めた部分については支払いを免れることはできないということです。

元々他人にカードを貸し与えること自体、会員規約に違反していますが、約束した金額以上に他人が使用した場合は、その約束を超える部分についての不正使用については、カード会社や販売店がある程度の注意をすることによって不正使用を防止しようとすればできたという状況下で、不注意でその不正を見逃してしまったという場合には本人が支払い義務を免れることはあります。

例えば次の場合、支払いを拒絶できるものと考えられます。

  • 著名をきちんと確認しておけば問題がなかったのに、販売店がいい加減な確認しか、しなかった
  • 女性所有のカードなのに、男性が決済したことを販売店側がいい加減な確認をし、認めた事実がある

このような事実が例え揃っていたとしても、支払いの一部を免除されるのはほんの僅かなケースの時だけです。

本来クレジットカードは名義人だけが使用するものであり、他人に譲り渡したり、貸したりすること自体問題なのです。
もしも本人がクレジットカードの譲渡や貸与をすることによって、トラブルが発生した場合は原因は自分にあると考えるべきです。

トラブルに巻き込まれるのが嫌なら、クレジットカードの管理には十分気を付け、他人の手に渡ることのないようにすることが最も自分の身を守るべき重要なことなのです。

クレジットカードの支払いトラブル

では次に、軽い気持ちでクレジットカードを貸してしまった例を挙げ、その支払い義務のついて解説したいと思います。

【事例】 携帯電話の名義貸しした時の支払い義務はどうなるの?

 

この場合は友達や身内内で起こるケースや故意的に貸すケースがありますが、前者の友達や従弟・義弟に名義を貸した場合どうなるのか考えてみたいと思います。

友達などに自分の名義を貸して契約をしてあげたが、未払いのまま音信不通になってしまい、支払いが滞っている例です。

<現 状>
本来携帯電話の契約を結ぶ際には、本人確認が必須です。

携帯音声通信事業者(以下、携帯会社)は、契約者の氏名や生年月日、現住所(現所在地)などを確認することが必須となっています。
これは総務省のホームページでも、

携帯電話等を販売するに際しては、運転免許証の提示を受ける等の方法による契約者の本人確認及びその記録の保存が義務付けられています。

法定の義務を適切に履行しなかった場合には、是正命令の対象となり、是正命令に従わなかった場合には、罰則を科されることとなります。

このように、もしも契約者側が携帯会社に対して違反行為をした場合には、50万円以下の罰金が科されます(第19条)と定められています。

携帯電話不正利用防止法
(正しくは、「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律」)

第十九条  本人特定事項を隠ぺいする目的で、第三条第四項(第五条第二項、第六条第三項及び第四項並びに第九条第三項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。
貸与時本人特定事項を隠ぺいする目的で、第十条第二項において準用する第三条第四項の規定に違反した者も、同様とする。

名義を貸した場合の罰則は定められていないため処罰はありませんが、携帯利用等で発生した料金の支払い義務というのは、契約者(名義を貸した側)にあります。
携帯会社との間で契約書に自分の名前を記載したのはあなた(契約者)であるため、あなたが自ら契約をしたとして当然扱われます。

そのため携帯会社に、「名義貸ししてしまったから、何とかしたい。自分が支払う事以外に解決策はないのか?」などと説明しても何の意味もありません。

因みに名義貸しをすると次のような事態に追い込まれます。

<料金が未納となり支払いが滞納>

 

最終的には契約者本人が支払い義務を負うことになります。
それは契約者本人が知らなくてもあるとき簡易裁判所から支払いを求める通知(督促状)がきて判明することもあります。

そして滞納を続けたことによって契約解除となった場合、あなた(契約者)自身今後携帯の契約をしようとしても全ての携帯電話やPHS会社との契約が出来なくなる可能性もあります。

更にはあなた自身が使用している携帯自体の契約すべてを止められ、ブラックリスト入りになるかも知れない恐れもあります。

携帯会社のNTTドコモやソフトバンクなどの大手携帯電話会社は「JICC」という信用情報機関に加盟しています。(au(KDDI)は参加していません。)
なお、「CIC」という信用情報機関にはNTTドコモ、ソフトバンク、au(KDDI)の3社とも加盟しています。

そのため、クレジットやローンなどを利用する際に、他社での利用状況や過去に事故情報がないかを信用情報機関で簡単にあなた(契約者)の情報が見られるため、例えあなた自身が携帯電話の延滞をしていなくても名義はあなたのため、信用情報機関に事故情報が載ってしまう可能性もあるのです。

<対処方法>
名義を貸した相手が音信不通などでどうしても連絡が取れない場合、そして料金滞納があると分かった時は、利用料金はあくまでも契約名義人に請求されます。

そのため、支払いをし、直ちに携帯の停止、解約手続きを行い、将来的なリスクを回避することが重要となります。