ブラックではない?個人信用情報を自分で確かめる信用情報開示とは?

個人信用情報機関は、金融機関が利用者の借入状況などを照合するところですが、利用者本人が自分自身の信用情報がどのような状態になっているのか、確かめることができます。

今回は、自分で個人信用情報を確かめる方法についてご説明します。

信用情報の開示とは?保有期間はどれくらい?

信用情報の開示とは、信用情報機関に登録されている本人の信用情報を確認する制度であり、ローンやクレジットなどの契約内容や支払状況、返済状況等に関する情報を見ることができます。

信用情報の開示で確認できる具体的な情報は、次の情報になります。

・ 氏名、生年月日、電話番号などの個人を特定する情報
・ クレジットやローンなどの個人の取引きに関する情報(利用金額、残高など)
・ 取引きから発生する情報(支払遅延、法的手続きの有無など)

 
そして、登録情報には、一定の保有期間が定められています。

         

情報内容 内容 登録期間
返済状況に関する情報 入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等 契約継続中及び完済日から5年を超えない期間
取引事実に関する情報 債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等 当該事実の発生日から5年を超えない期間
申込みに関する情報 本人を特定する情報(氏名、生年月日、電話番号及び運転免許証等の記号番号等) 申込日から6ヵ月を超えない期間

個人を特定する情報は、基本的な氏名や生年月日、住所などは、契約内容に関する情報などが登録されている期間はずっと登録されています。そして、契約内容に関する情報内容の契約の種類や契約した日などの情報は最長5年間保管されています。

自分の個人信用情報を確認する方法

自分の個人情報がどんな状態なのか?ブラックになっていないかどうか、確かめるには、信用情報機関に問い合わせる必要があります。

現在日本には信用情報機関が3つあり、この3機関でCRIN(Credit Information Network)という相互交流ネットワークを構築し、相互に共有しながら一部情報の交流を行っています。

3つの信用情報機関とは次のものになります。

CIC(シー・アイ・シー)
JICC(日本信用情報機構)
全国銀行個人信用情報センター(全銀協)

 
そして、上記3つの機関はそれぞれ情報領域も異なります。

CIC(シー・アイ・シー):クレジットカード系、信販系
JICC(日本信用情報機構):消費者金融系
全国銀行個人信用情報センター(全銀協):銀行系

 

それぞれの情報開示方法は以下の手続き方法となります。

CICの開示手続き方法

CICの信用情報開示には「パソコン」「スマートフォン」「携帯電話」「郵送」「窓口」の5つの方法があります。この中で特におすすめなのが、インターネットからの開示方法です。

インターネットは全国どこからでも自分の都合でWeb上で即時に確認できるため大変便利です

インターネットによる開示(毎日8:00~21:45)
   (「パソコン」「スマートフォン」「携帯電話」にて開示可能)
・必要書類:通知可能電話番号
・手数料:1000円
・決済:クレジットカード払い
・開示結果:即時確認可能

 

JICCの開示手続き方法

JICCもCICと同様に開示方法には様々な方法がありますが、スマートフォンからの開示方法がおすすめです。

スマートフォンによる開示
・利用条件:満15歳以上の本人、利用可能なスマートフォンを持っている方
・本人確認書類を送信
・手数料:1,000円
・決済:クレジットカード、コンビニ、銀行等金融機関ATM、オンラインバンキングより支払い
  ※クレカ払い以外支払手数料161円必要
・開示結果:本人現住所へ「簡易書留(親展)」で送付、おおむね1週間~10日程で到着予定

 

KSCの開示手続き方法

KSCの開示は平成23年9月1日以降、郵送のみの受付となりました。

郵送による開示にみ
・手続き方法:開示申込書(PDF)を印刷し、本人確認書類2種類と手数料と共に郵送
・手数料:1,000円
・決済:ゆうちょ銀行の定額小為替証書
・開示結果:本人現住所へ「本人限定受取郵便または簡易書留」で送付、おおむね1週間~10日程で到着予定
  ※速達による送付を希望する場合は、郵送代金(280円分の切手)を同封。開示申込書の欄外に「速達希望」と記載(返信用封筒は不要)

 

個人信用情報を自分で確かめる方法のまとめ

キャッシングできた女性3機関すべて情報開示を行うと、手数料もバカになりませんが、複数から借入している、または大きなローンをこれから組もうと考えている方は、すべての信用情報を入手するのが一番ベストです。

確かに3機関の情報は共有されています。しかし、全てが全て共有されているわけでもありません。そのため、気になるのであれば一度に3機関の情報開示を行う方が、情報が全て分かり今後の計画も立てやすくなります。

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