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クレジットカード支払えない時の対策【遅延・滞納はヤバイ?】

クレジットカードが支払えない!どうしたらいい?対策は?

女性「クレジットカードが支払えない。今月どうすれば・・・」となったとき、あなたはどうしますか?

クレジット(credit)とは、日本語に訳すと「信用」「信頼」という意味ですが、お客に対する「信用販売」のことも言います。例えば、月賦(分割払い)による販売などがこれにあたります。

つまりは、お客の買い物代金を、クレジット会社が立替払いを行う形態の一つです。このクレジットカードは、「支払いをする能力がある」というお客の「信用」をもとに成り立っているシステムのため、「信用」が伴なわないとクレジットの利用はできないことになります。

支払い期日までクレジットカードの支払いができなかった!どうなる?

支払い期日までの間にクレジットカードが支払えなく、支払日を過ぎても延滞し続けていると、次のようなことが起こります。

1. 書面にて引落し不能の連絡あり
2. 電話や書面にて督促の連絡あり
3. 訴訟
1. 書面にて引落し不能の連絡あり

クレジットカード会社から、引落しができなかった旨の書面が届けられます。内容は、引落しができなかったため、いつまでに支払ってください、といったものです。クレジットカード会社によっては、別途遅延損害金(遅延利息)が発生し、支払いが終わるまでの間、カードが利用できないこともあります。

また、契約内容の変更や契約解消となることもあるので注意が必要です。

2. 電話や書面にて督促の連絡あり

書面での支払い期日までに返済しないままで3、4ヶ月放っておくと、クレジットカード会社から督促状のハガキが自宅に郵送されたり、電話で督促の連絡が来たりします。

この時、きちんと電話に出て、いつまでに支払うのかを伝えれば、これ以上の電話がかかることもなくなりますが、無視し続けたり、遅延・延滞がそのまま続くと、最悪の場合はクレジットカードの利用停止、強制的にクレジットカードを解約されます。

3. 訴訟

上記の督促状も無視し、支払わないでいると、ついにはクレジットカード会社は裁判を起こし、裁判所から支払督促状が届きます。督促状の内容は、滞納分の一括支払いを命じた内容で、それでも支払わないと、最終的には財産や給与などが差し押さえられます。

クレジットカード会社は遅れたお金をいつ支払ってくれるのか、を知りたいだけ!

クレジットカード会社が知りたいことは、「いつまでなら支払えるか」という1点につきます。そのため、一番してはならないことは、

・無視し続ける
・音信不通になって逃げる

このことにつきます。電話や督促状を無視し続けてもいいことは何もありません。個人信用情報機関にあなたの情報が登録され、最悪な場合、将来住宅ローンや自動車ローンを組んでも審査に通らなくなる影響が大きくなるばかりです。

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商品に欠陥がある場合クレジット払いは拒絶できる?

今回は商品に欠陥があった場合のクレジット払いは拒絶できるかどうか、について解説していきたいと思います。

あなたの購入した商品にもしも欠陥があった場合、商品を販売した販売会社の責任となりますが、あなたがクレジット払いを拒むことが果たしてできるかどうか・・・それが問題となります。
商品に欠陥があった場合は、販売会社と消費者との間の契約の問題です。

つまり、商品購入やサービスの申込みを、クレジットを利用して分割払いで契約をした場合に商品を購入した「あなた」と「販売店」と「信販会社」の3者間には下図のように、それぞれ「売買契約」「クレジット契約(立替払契約)」「加盟店契約」の3種類の契約が締結され、それぞれの関係が存在します。

「あなた」と「販売店」と「信販会社」の3者間

この3つの契約は別個の契約が結ばれているため、信販会社はあなたと販売店との間で生じているトラブルと、信販会社とあなたとの間の契約に影響を及ぼすことはありません。

販売店は、信販会社から代金を一括で支払ってもらって、立替払いをした信販会社は、あなたから代金+分割の手数料を請求するという流れになっています。
もしもこれが悪徳商法であれば、強引な販売や詐欺的な売買契約などが起きてしまうのです。

  • 売買契約・・・・・・販売店はあなた(消費者)に対して商品を渡す義務が発生します。
  • クレジット契約・・・あなた(購入者)は信販会社に対して、月々の分割払いの金額と手数料を支払います。
  • 加盟店契約・・・・信販会社は販売店に対して、あなた(購入者)の購入代金を一括して全額立替払いをします。

そこで消費者保護のために、販売店とあなたの両者の契約に関連性を持たせようという考え方があるのです。
この考えを取り入れたのが割賦販売法30条の4の条文です。

割賦販売法第30条の4(包括信用購入あっせん業者に対する抗弁)

  1. 購入者または役務の提供を受ける者は、第2条第3項第1号に規定する包括信用購入あっせんに係る購入または受領の方法により購入した商品もしくは指定権利または受領する役務に係る第30条の2の3第1項第2号の支払分の支払の請求を受けたときは、当該商品もしくは当該指定権利の販売につきそれを販売した包括信用購入あっせん関係販売業者または当該役務の提供につきそれを提供する包括信用購入あっせん関係役務提供事業者に対して生じている事由をもつて、当該支払の請求をする包括信用購入あっせん業者に対抗することができる。
  2. 前項の規定に反する特約であって購入者または役務の提供を受ける者に不利なものは、無効とする。
  3. 第1項の規定による対抗をする購入者または役務の提供を受ける者は、その対抗を受けた包括信用購入あっせん業者からその対抗に係る同項の事由の内容を記載した書面の提出を求められたときは、その書面を提出するよう努めなければならない。
  4. 前3項の規定は、第1項の支払分の支払であって政令で定める金額に満たない支払総額に係るものについては、適用しない。

この条文では、クレジット契約の対象となる販売店とあなた(購入者)との売買契約について、「法律に定められた事由」が発生した時は、支払いを免れることができると定めているのです。

これを「抗弁の接続」といいます。

「抗弁の接続」で支払いを停止することができる!

「法律に定められた事由」(商品の購入)とは、次のような問題があるときは、その商品のクレジット代金についての支払いを停止することができます。

  1. 商品の引き渡しがないこと
  2. 見本・カタログ等によって提示された商品と現に引渡された商品が違うこと
  3. 商品に欠陥があるという場合には原則、支払停止ができます
  4. 商品の引渡しが遅れたため、商品購入の目的が達せられなかったこと
  5. 商品の販売の条件となっているサービスの提供がないこと
  6. その他販売業者に債務不履行があること

そして、抗弁の接続が認められるための要件として次のような場合に抗弁の接続を認めています。

  1. 信用購入あっせん(クレジット契約)の方法によって商品(不動産など通用除外あり)を購入したこと
  2. 商品を販売した販売業者に対し抗弁事由があること
  3. 政令の定める金額(4万円)以上の支払総額であること
    (リボルビング方式の場合は38000円以上の支払い総額)
  4. 購入者にとって商行為とならないこと
  5. (事業者の契約や商行為の場合は適用されません)

なお、消費者と販売店との間に、内職モニター商法(内職をするために必要、とパソコンを買わされるなど)に係る物品の販売等のトラブル(業務の報酬の不払いによる解約等)が生じたときも、それを理由に、クレジット会社に対して支払いを拒むことができます。

さらにカードレス取引についても、カードが交付された場合と同様に割賦販売法による規制の対象とすることになったのです。

内職商法とは?

内職商法というのは、「在宅で仕事をしませんか?」とか、「在宅ビジネスで高収入を稼ぐことができる」などとダイレクトメールやインターネットなどで勧誘し、加盟料や高額な機材や内職に必要な資格を取るための講習代だと言って教材などを買わせる商法のことをいいます。

内職商法は平成13年6月1日から法律(「特定商取引に関する法律」)の規制対象になりました。
この法律によって事業者は次のような規制を受けることになります。

  1. 書面交付の義務づけ
  2. 事業者が顧客に、契約の内容(商品の内容、提供する業務による収入の条件、顧客の金銭負担の内容、契約解除の条件等)を明らかにする書面を交付することを義務づけ。

  3. 広告規制
  4. 重要な事項の表示の義務づけ(商品の種類、顧客の金銭負担の内容、業務の提供について広告するときはその提供条件)。また、誇大広告等の禁止。

  5. 不適切な勧誘行為の禁止
  6. 勧誘の際の不実告知、威迫困惑行為等の禁止。

  7. クーリング・オフ制度の導入
  8. 契約締結後20日間は、顧客に無条件解約を認める。

  9. クレジット取引における抗弁権の接続
  10. 消費者と販売業者との間に、内職・モニター商法に係る物品の販売等に係るトラブル(業務の報酬の不払いによる解約等)が生じたときに、それを理由に、消費者がクレジット会社からの支払い請求を拒むことを認める。

愛媛県庁HPより抜粋

モニター商法とは?

モニター商法というのは、「モニターになると商品が安く定入りますよ」などど、モニターになることで値引きやサービスをお得に受け取れることを強調して勧誘を行なう商法のことをいいます。

モニター商法によるトラブルとして、自分が期待していた収入が得られないばかりか事業者に連絡を取ることができなくなるケースが多く見受けられます。

契約前と契約時には仕事内容や提供条件、商品購入、消費者の負担等について記載した書面の交付が義務(特商法51条1項にて)付けられています。
特商法51条1項は、業務提供誘引販売業とその取引を定義づけています。

またモニター商法は『契約書を受け取った日』を含めて20日以内であればクーリング・オフ制度により契約を解除することができます。

消費者保護とクーリング・オフ

この商品いいなぁ~と思って買ってはみたものの、よく考えたらやっぱり自分には必要のないものだったなぁ・・・なんてこと一度はありますよね?

でもこんな場合、それを返却できる権利が消費者にはあるのです。それが「クーリングオフ」という制度で、このクーリング・オフ制度がどういったものなのかを事前に知っていれば相手の言いなりになることなく、問題を解決できます。

このクーリング・オフのネーミングは、頭を冷やすという意味からクーリングオフと言われているのです。
そこで今回はクーリングオフの内容やその方法について、知っておいたほうがいい知識をお伝えしたいと思います。

クーリング・オフ制度とは?

クーリング・オフ制度とは、消費者が契約の申込みをしたり、契約の締結をした後に、一定期間内であれば特別な理由がなくても、無条件で、申込みの撤回や解約の解除ができる制度をいいます。

つまり、一度手続きや購入した申込みや契約を、なかったことにしてしまうことができるのです。
本来ならば、申込みにしろ契約にしろ、いったん行った以上は守らなければならないのが原則です。
クーリング・オフは、民法の原則に対して無条件に申込みや契約を撤回・解除できる例外的な制度です。

しかし、取り消しや解除のようにいったん成立した契約をなかったものにできる場合があります。
この場合は次のような不適切な勧誘によって誤認・困惑して契約した場合に限られます。

消費者契約法(消費者契約法第4条)

  • 業者が勧誘する際に、契約の重要事項について「事実と違う」ことを告げた。(不実告知/1項1号)
  • 業者が将来の見通しが不確実なのに、確実であると誤解させるような決めつけ方をいった。(断定的判断/1項2号)
  • 業者が勧誘する際に、消費者の利益になることだけを説明して、不利益になることについては故意に説明しなかった。(不利益事実の不告知/2項)
  • 消費者が事業者に対して、帰ってほしいといったのに帰ってくれなかった。(不退去/3項1号)
  • 消費者が事業者に対して、帰りたいといったのに、帰してくれなかった。(退去妨害/3項2号)

民法(民法第96条・4条)

  • 詐欺または強迫されて契約した場合。(詐欺または強迫/96条)
  • 親権者の同意を得ずに未成年者が契約した場合。(未成年者による取り消し/4条)

上記のような事項に当てはまるものは、詐欺や強迫・債務不履行などの特定の事実が存在する場合に限られます。

クーリング・オフができる場合とできない場合

クーリング・オフ制度は消費者にとっては非常に有利な制度ですが、ではどんな場合でもクーリング・オフ制度ができるのかと言えば、そうでもありません。

実は平成 20 年の割賦販売法の改正前では、個別クレジット会社による販売業者への立替払いを行った後、売買契約が例えクーリング・オフされたとしても、消費者は、既払金を個別クレジット業者から取り戻すことは基本的にはできませんでした。

しかし、平成 20 年に割賦販売法が改正されたことにより、特定商取引法に定める 5 類型取引(販売訪問、電話勧誘訪問、特定役務提携)を原因行為とする個別クレジット契約についてのクーリング・オフが導入され、個別クレジット契約がクーリング・オフされた場合に、購入契約等もクーリング・オフされたものとみなされることになりました。
これによって消費者は、クレジット契約で支払済みのクレジット代金を、クレジット会社に対して返還請求できるという仕組みが出来たのです。

クーリング・オフができる場合

クレジット契約による物品の購入の場合では、以下の割賦販売法4条の4に定める要件を充たす場合に可能となります。

  1. 個別クレジット契約で、販売訪問、電話勧誘訪問、特定役務提携の場合(後述する適用除外に該当しないこと)
  2. 営業所等以外で行った割賦販売行為であること。
    営業所等とは、商品販売のために設けられた固定的な設備を持つ店舗などをいいます。つまり、訪問販売などで自宅で契約したり、仮設店舗や喫茶店に呼び出されてそこで契約したような場合はクーリング・オフできるのです。
  3. 契約書を受け取った日(書面受領日)から8日目以内であること。
    連鎖販売取引(マルチ商法等の契約)、特定継続的役務提供(内職・モニター商法など)についでのクーリング・オフ期間は契約締結後20日間です。(特定商取引法)
  4. クーリング・オフする旨を書面によって業者に通知すること。
    電話や口頭で通知しただけではクーリング・オフの事実の証拠がなく、争いになると認められない結果となるので、面倒でも書面(内容証明郵便がよいが、少額ならばコピーをとり、簡易書留でもよいでしょう)で通知することが必要です。
    クーリング・オフすれば、販売契約も同時にクーリング・オフされます。

参考:書籍「クレジット・消費者金融のトラブルが解決できる」

クーリング・オフができない場合

前述の要件にかかわらず、次の場合にはクーリング・オフはできません。

  1. 営業のため、もしくは営業として契約する場合
  2. 海上タクシー、飲食店、マッサージ、カラオケボックス、自動車、自動車リース、電気、ガス、熱の供給、蒸式、消耗品など適用除外の場合

参考:書籍「クレジット・消費者金融のトラブルが解決できる」

クーリング・オフの仕方

クーリング・オフの方法は「書面で」行うことが法律で定められています。

例えば特定商取引法「第9条」の訪問販売や、「第24条」のにおける電話勧誘販売契約の申込みを例に見てみると、「書面によりその~解除を行うことができる」と定めています。
そのため、解約を解除することを「書面で」行って、郵送することが条件と見ることができます。

特定商取引に関する法律

(訪問販売における契約の申込みの撤回等)

第9条  販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等以外の場所において指定商品(その販売条件についての交渉が販売業者と購入者との間で相当の期間にわたり行われることが通常の取引の態様である商品として政令で定める指定商品を除く。以下この項において同じ。)

若しくは指定権利若しくは指定役務につき売買契約若しくは役務提供契約の申込みを受けた場合若しくは販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等において特定顧客から指定商品若しくは指定権利若しくは指定役務につき売買契約若しくは役務提供契約の申込みを受けた場合におけるその申込みをした者又は販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等以外の場所において指定商品若しくは指定権利若しくは指定役務につき売買契約若しくは役務提供契約を締結した場合(営業所等において申込みを受け、営業所等以外の場所において売買契約又は役務提供契約を締結した場合を除く。)

若しくは販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等において特定顧客と指定商品若しくは指定権利若しくは指定役務につき売買契約若しくは役務提供契約を締結した場合におけるその購入者若しくは役務の提供を受ける者(以下この条において「申込者等」という。)は、次に掲げる場合を除き、書面によりその売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又はその売買契約若しくは役務提供契約の解除(以下この条において「申込みの撤回等」という。)を行うことができる。

(電話勧誘販売における契約の申込みの撤回等)

第24条  販売業者若しくは役務提供事業者が電話勧誘行為により電話勧誘顧客から指定商品(その販売条件についての交渉が販売業者と購入者との間で相当の期間にわたり行われることが通常の取引の態様である商品として政令で定める指定商品を除く。以下この項において同じ。)
若しくは指定権利若しくは指定役務につき当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込みを郵便等により受けた場合におけるその申込みをした者又は販売業者若しくは役務提供事業者が電話勧誘行為により電話勧誘顧客と指定商品若しくは指定権利若しくは指定役務につき当該売買契約若しくは当該役務提供契約を郵便等により締結した場合におけるその購入者若しくは役務の提供を受ける者(以下この条において「申込者等」という。)は、次に掲げる場合を除き、書面によりその売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又はその売買契約若しくは役務提供契約の解除(以下この条において「申込みの撤回等」という。)を行うことができる。

もしもクーリング・オフを口頭で行った場合はどうなるの?

クーリング・オフは先ほどの特定商取引法にあるとおり、法律にて「書面で」行うこととされており、万が一口頭でクーリング・オフを行った場合はその証拠も残らず、何よりも上記の要件を満たしていないことになります。

口頭では後になって、「言った」「言わない」などの水掛け論になるだけで後々のトラブルにも大きく影響します。
例えば、クーリング・オフをしたいと電話で申し出たところ、「担当者がいません。」と言われ、クーリング・オフの期間が過ぎてから「期間が過ぎているのでクーリング・オフはできません。」と連絡があり、結局できなかったという事実が非常に多いのです。

昭和63年の大阪簡易裁判所の判例では、「書面による」としたのは後日の紛争を防ぐためで、期間内にクーリング・オフの権利を行使したことが明らかな場合には、書面によらなくても有効と認められています。
しかしこれに反して昭和62年の大阪地方裁判所判決では電話によるクーリング・オフの効力を否定しています。
裁判所の判断は分かれていますが、いずれにしても書面で行うに越したことはありません。

クーリング・オフは書面による内容証明郵便がおすすめ

クーリング・オフにより契約を解除する場合、解除の通知を書面で行ったことを証拠として残しておくために、配達証明付きの内容証明郵便にしておくと確実です。

内容証明郵便というのは、「いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、差出人が作成した謄本によって郵便局(郵便事業株式会社)が証明する制度です。(日本郵政株式会社HPより抜粋)」

そのため、郵便局では、

手紙を出した事実

手紙を出した日付

手紙の内容

を証明してくれるのです。
内容証明郵便であればクーリング・オフの意思表示をしたという証拠を確実に残すことができるので、この方法が断然おススメです。

はがきでの書き方・簡易書留の出し方

消費生活センターでは、「はがき」での書面でもOKと記載がありますが、この場合、証拠を残すために特定記録郵便または簡易書留で送付します。

~書き方~
はがきでの書き方は次のように書くといいでしょう。
そして記載したはがきは、郵送する前に必ず両面(表と裏)をコピーします。
クーリング・オフ「はがき」の書き方

参考:名古屋市消費生活センター

~出し方~
簡易書留の費用は、
(イ)ハガキ代 52円、(ロ)簡易書留310円、合わせて362円かかります。

しかしクーリング・オフを行う相手が悪徳業者や契約金が高額な場合には、やはり効力の高い「内容証明郵便」での方法が一番いいでしょう。

内容証明の書き方・出し方

    ~書き方~
    手紙での書き方は次のように書くといいでしょう。
    クーリング・オフ「手紙」の書き方

    参考:書籍「クレジット・消費者金融のトラブルが解決できる」

  1. 内容証明の用紙は市販されていますが、
    縦書き 1行20字以内、1枚26行以内
    (横書きの場合、1行13字以内、1枚40行以内、または1行26字以内、1枚20行以内も可)

    の文字数と行数を守れば、どんな用紙に書いてもかまいません。

  2. ボールペンによる手書き、タイプ、ワープロ、どれでも構いません。数字、句読点、記号も1字として数えます。
  3. 訂正がある場合は、間違えた場所を2本の線で消して書き直しますが、欄外に「〇字削除〇字加入」といった注記を書き訂正印を押します。
  4. 文面が2枚以上になる場合には、割印が必要です。
  5. ~出し方~

  6. 同文のものを3通作りますが、これはコピーやカーボンを使って作成してもかまいません。
  7. 3通の文章と一緒に封筒に宛名・差出人を書き、封をせず下記の郵便局等へ持参します。
  8. 郵便局では3通が同じものであるか、字数などを確認します。
    (訂正等があると印鑑が必要となるため、一応持参のこと。)
  9. 受取人通知用、差出人用、郵便局保管用として処理されます。
  10. 内容証明郵便の費用は、
    (イ)内容証明料料430円(2枚目以降は、1枚増すごとに260円加算)
    (ロ)簡易書留430円
    (ハ)通常郵便物の料金82円(定型25グラムまでの場合)
    (二)配達証明書料310円(差出後の証明は430円)

    で、最低でも1,252円かかります。

オンラインカジノのトラブル

インターネット上で登録さえすれば簡単に参加することのできるオンラインカジノ。

オンラインカジノとは、インターネットを利用して自宅で24時間365日、時間を気にせず好きなときにオンライン上で実際にお金を賭けて楽しむことが出来る、本格的なカジノゲームのことをいいます。

日本ではまだまだ知名度は少ないのですが、実は10年以上も前からヨーロッパやカナダ、オーストラリアなどではポピュラーな娯楽として認められている、そんなオンラインカジノで、中には負けた損失を取り戻そうとして逆にクレジットカードやカードローンを使い果たしてしまった、という痛い体験を持つ方もいらっしゃいます。

今回はそんなオンラインゲーム、カジノで遊ぶために信販会社から正しくお金を借りるための方法や、トラブルに巻き込まれないためのクレジットカードの正しい使い方についてご紹介したいと思います。

オンラインカジノが人気の理由

冒頭にも書いたとおり、オンラインカジノは手軽に自宅で好きな時間に、自分の興味あるゲームを自由に楽しむことができます。

そして何と言っても無料ゲームではなく、リアルマネーゲームで遊べるところがダントツ人気の理由でしょう!
また、オンラインゲームだから現場のラスベガスやマカオ、シンガポールのカジノなどに比べたらリアル感まるでないのでは?と思われるでしょう。

しかし、実際のオンライン上のカジノゲームは華やかなグラフィックやサウンドなどのカジノソフトの質が高く、ゲームの種類も豊富にあるため初めてオンラインゲームを利用する方はきっと見た目の画像とサウンドに驚かれると思います。

人気のスロットゲームでは、映画でもよく知られる「X-メン」や「ハルク」「アイアンマン」「ファンタスティックフォー」などをはじめとする、バラエティ豊富なゲームがたくさんあり、ペイアウト率も高くはまってしまう人も非常に多いのが人気の理由でもあるのです。

日本は前代未聞の超ギャンブル大国だった!

あなたは知っていましたか?日本は世界のどの国とを比べても異常なほどの超ギャンブル大国だということを。

厚労省によると、ギャンブル依存症の疑いのある人は、国内で536万人にのぼり、これは成人人口の4.8%に当たるとの推計を初めて発表しました。
これはアメリカの0.61%、マカオの1.78%と比べると極めて高い数値であり、世界一と言えます。(Wikipediaより数値参考)


宝くじ

約1兆円

パチンコ

約23兆円

中央競馬

約2.3兆円

地方競馬

約0.3兆円

例えばパチンコですが日本のパチンコ業界の年間売り上げは3,000億ドルです。パチンコは日本円でおよそ23兆円市場といわれています。

カジノ売上を誇る都市として世界最大だと言われるマカオの年間売上は、2015年は2308.4億パタカ(約3兆2451億円)で、2年連続の前年割れを記録したそうです。
そして二番手のラスベガスの年間売上は、63億4800万ドル(1ドル100円50~60銭換算で約6384億円)と、昨年より0.4%減とわずかながらマイナスとなったそうです。

マカオとラスベガスの2都市の売り上げを合わせても約3兆8800億円。
実にパチンコ業界だけで、カジノの7倍以上の売上規模を誇ります。この売上高は圧倒的です。

日本のペイアウト率は意外にものすごく低かった!

「ペイアウト率」というのはイコール(=)「還元率」「期待値」「払戻率」」「出玉率」ともいい、ギャンブルの種類によって呼び名も異なるそうです。

「ペイアウト率」はギャンブルにおいて「勝つ可能性の確率」を表すことをいい、プレイヤーが賭けた賭け金のうち、何%が賞金として還ってくるかという割合を示しています。

あなたは、この日本のギャンブル、例えば「宝くじ」のペイアウト率は何%か知っていますか?
実はサマージャンボや年末宝くじは大々的にTVコマーシャルや売り場で宣伝していますが、その宝くじこそが一番還元率が低く、1等が当たるジャンボ宝くじの還元率は47.3%なのです。

他にもその中でもパチンコは80%と高い方ですが、ロト6は宝くじと同じ40%の「ペイアウト率」です。
ロト6で例えるなら、1口(200円)購入した場合、購入した時点で一瞬にして80円の価値しかなくなっていることを意味しています。

しかし1口だけで購入するお客さんは少ないですよね。一度にもしも5口(1,000円)や10口(2,000円)を週に1回、または週2回・・・これを毎月継続して購入したとしたら目減りする金額も益々大きくなるです。

一方でオンラインカジノのペイアウト率は一般的に95%以上といわれており、日本のギャンブルとは比べ物にならないくらいの高い還元率を誇っています。
これはほんの一例ですが、各オンラインカジノの中でも特にバカラやブラックジャックなどのカードゲームはペイアウト率が高いです。

ウィリアムヒルカジノ

  • ビデオポーカー ゲーム:99.19 %
  • テーブル ゲーム:97.74 %
  • カード ゲーム:97.00 %

インターカジノ

  • ビデオポーカー:98.70 %
  • テーブルゲーム:97.97 %
  • ブラックジャック:99.03 %

32Redオンラインカジノ

  • ポーカー ゲーム:99.34 %
  • テーブル ゲーム:98.23 %
  • スロットマシン ゲーム:95.60 %

ジパングカジノ

  • ポーカーゲーム:95.73 %
  • テーブルゲーム:97.61 %
  • カードゲーム:99.42 %

■オンラインカジノが人気の理由のまとめ


  1. ネットさえ繋がっていれば好きな時間楽しむことが出来る
  2. リアルマネーゲームで遊べてお金が稼げるところ
  3. 日本のギャンブルに比べるとダントツにペイアウト率が高いところ
  4. ゲームの種類が豊富なところ
  5. 第三者機関による検査があるため、安心して遊べるところ

オンラインカジノの入金方法とは?

オンラインカジノで実際に遊ぶにあたって最も障害となるのが入金方法です。

何となく分かりづらくてその時点で諦めてしまう人もいますが、一度覚えてしまえばスムーズにお金を出し入れを行うことが可能です。
オンラインカジノでお金を入金するのは次の方法があります。

  • ネッテラー
  • クレジットカード
  • デビットカード
  • プリペイドカード
  • インスタントバンキング

今回はクレジットカードでのお金の入金方法について説明したいと思うため、他の方法については簡単に解説していきます。

■ネッテラー(NETELLER)とは?


ネッテラー(NETELLER)とは、オンライン決済サービスのことで、ネッテラーを利用することで入金・出金がともに便利になります。

ネッテラーはイギリスにあるネット銀行で、1999年からサービスを開始していますが、海外だから使い方が不明、英語が分からない、騙されはしないか?、などと不安を持たれる方もきっと多いでしょう。
しかし、ネッテラーのサイトでは口座開設方法から入出金までわかりやすく日本語で解説しているため、迷うことなく申込むことができます。

■デビットカードとは?


デビットカードとは、預金口座と紐付けられた決済用カードであり、購入したその場・その瞬間に発行した金融機関の普通預金口座から引落としされます。
つまり、現金感覚で使えるのがデビットカードです。

そして例えクレジットカードを持っていなくても、デビットカードがあれさえすれば一部ですが、スマホ対応のオンラインカジノで遊ぶことができます。
VISA対応のデビットカードなら審査不要で「クレジットカード」と同じように入金すれば即カジノで遊ぶことができるのでとても便利です。

■プリペイドカードとは?


プリペイドカードとは、あらかじめ現金を入金しておき、前払いで支払った金額分の商品を購入できる、現金の代わりに使用できる磁気カードのことをいいます。

プリペイドカードはデビットカードと同様に、購入したその場・その瞬間に支払いができるので後になって支払いができなくなる、などのリスクを抑えることができ、安心して利用することができます。

またプリペイドカードの優れているところは、すぐにオンラインカジノで遊びたいから入金したい!という場合に近くのコンビニに行けば即入金できるのが魅力です。

■インスタントバンキングとは


インスタントバンキングとは、オンラインバンキング専用の入金システムのことをいいます。

通常の銀行振込などの入金は国際送金となるため、実際に利用&遊ぶカジノアカウントに反映されるまでに数日を要します。しかしインスタントバンキングの場合は、前もって自分の持っている口座をオンライン対応にするだけで瞬時にカジノ口座へ反映されます。

インスタントバンキングは三菱UFJ銀行、みずほ銀行、りそな銀行、三井住友銀行、ジャパンネット銀行、新生銀行、楽天銀行など大手有名銀行のオンライン口座を持っていれば、誰でも即入金が可能です。

■クレジットカードでの入金方法


最後にクレジットカードによる入金ですが、クレジットカードは一瞬のうちに入金が完了するため、最も人気のある方法です。
実際のところ、VisaとMasterCardなどの海外発行の物は使えることが多いようです。

しかしクレジットカードで問題なのはクレジットカードの現金化が簡単にできてしまうことです。
実際にクレジットカードから入金する場合、キャッシング枠の中から入金するのではなく、ショッピング枠から入金することができます。

クレジットカード現金化は詐欺罪に抵触する恐れもある

 

例えば、クレジットカードから5万円入金し、5万円の利益が出て10万円になったとします。
この時に全額を引き出そうとしても最初に入金した5万円しか出せない場合がほとんどです。

日本ではクレジットカードの現金化は、法律でこそ禁止されてはいませんが、クレジットカード会社では規約違反行為となります。
そのためこのような事実が明らかとなれば、カードの利用は停止させられ、強制解約されてしまいます。
このような行為は決して行うべきことではないため、もしも意識的に行ったら詐欺罪に抵触します。

クレジットカードはあくまで入金する手段とだけ考え、払い戻しをする場合はネッテラー等を利用するのが賢明ではと思います。

クレジットカード現金化にまつわるトラブルについては、「クレジットカードのショッピング枠を利用した「現金化」の手口とは?」を参考になさってください。

ショッピング枠を利用した「現金化」の手口とは?

クレジットカードのショッピング枠を利用した「現金化」というのは、本来は商品の購入のために利用するためのショッピング枠を、換金を目的としてカードを利用することを言います。

最近、広告や新聞・雑誌・看板・インターネット等でこのような「クレジットカードのショッピング枠を現金化します」と書かれたものを見かけますが、換金目的でのクレジットカード利用はこれらの行為を認めておらず、もしも利用したことが判明した場合、会員規約違反となり、カードの利用ができなくなったりします

現金化の主な方法には、「買取方式」と「キャッシュバック方式」の2通りがあり、「買取方式」は電化製品やパソコン、ブランド品などの商品をカードで購入させ、業者が手数料を差し引いた金額で買い取ると言う方法です。現金は手元にいったんは入りますが、商品は業者が買い取るため利用者の手元には残りません。

対する「キャッシュバック方式」というのは最近ネット業者に多い手口であり、価値のない二束三文のCD-ROMやおもちゃのネックレス、置物などを高額な金額でクレジットカードを使って購入させ、キャッシュバックと称してその何割かを利用者の銀行口座に振込む方法です。価値のない形だけの商品はあとから送られてきます。

このような方法はいったんすぐに手元に現金が入り、受け取ることが出来ます。
しかし、いずれその金額以上のカード利用金額がクレジットカード会社から請求されることになるのです。

例えば50万円の商品を購入し40万円を受け取った場合、10万円は利用者が債務を負うことになります。

もしも1ヶ月後に50万円を返済した場合の年利を下記の計算式に当てはめてみると、

借入金 × 年利 ÷ 12ヶ月(365日、うるう年は366日) × 利用日数 =利 息
40万円 × 年利 ÷ 365日 × 30 = 10万円

ということになります。

金利がいくつになるか求めてみると、

金利 = 10万円 ÷ 40万円 ×365日 ÷ 30日

金利 = 3.0416666…

何と利息は304%にもなってしまうのです。

ショッピング枠を現金化するということは、利息制限法の水準(貸付額に応じ15%~20%)である20%をはるかに超えた金利となり、この方法は完全にブラック化した法外な手法であることがお分かりいただけたかと思います。

そのため、上記のような広告や勧誘には惑わされないように気を付けましょう。
換金目的のカード利用は、結局は自分の債務を増やすことになります。また、犯罪や思わぬトラブルに巻き込まれるケースもあります。

ショッピング枠を利用した「買取屋」手口

買取屋の手口は、「借入件数の多い方でも即刻融資!」などのチラシや広告などで利用者を集めてクレジットカードのショッピング枠で家電製品を購入させて、定価の3~4割で引き取る方法です。

お金を借りに来た債務者はいわゆる、正規のところでの融資が難しい多重債務者で、その者に対して相手にした手口です。この場合、ショッピング枠の何割かの現金が一時的には入りますが、いずれクレジットカード会社から購入した商品価格全額料の請求が来るため、手元には借金だけが残ることになります。

買取屋はそこから更に、その商品を転売して利益を得る、転売目的のため、還元率の高い家電製品やブランド品、パソコンなどを買わされることが多いようです。

実際に、融資を頼んで「買取屋」手口の被害に遭った事例がありましたので、掲載したいと思います。

~商品購入編~

中山さん(仮名・地方公務員41歳)は、新聞の折り込みチラシの広告の「7.5%で融資する」というのを見て、半信半疑ながらTクレジットに電話をしました。電話に出た男に確認すると、「間違いなく7.5%で貸しますよ。すぐに店まで来てください」と言われました。

事務所を訪ねると小林(仮名)と名乗る社員が応対し、細かく身上調査を受けました。

その後、小林氏は「これから正式の審査をさせてもらいます」と言って奥に引っ込み、10分か15分経った頃に出てきて、「ちょっと借入れが多すぎます。少なくともあと4~50万ほど減らしてもらわないと。1件完済して、身軽にしないと無理ですね」と言われました。

中山さんが、「そんなお金、持っていませんよ」と言うと、小林氏は、「実はよい方法があります」と言い、クレジットカードで品物を買い、それを換金するという方法を教えました。

その後、女性に案内されて電気店へ連れて行かれました。中山さんが店先で迷っていると、案内役の女性が携帯電話で事務所に連絡をとりました。

そして受話器を手渡され、中山氏が電話口に出ると「なに迷ってんだよ。公務員がサラ金から金を借りていいのか?グズグズしてるんなら、ブラックリストに載せてクレジットカードを使えなくしてやってもいいんだぞ!」などと小林氏から脅しをかけるようなことを言われ、仕方なく相手方のいいなりになりました。

案内役の女性は、「電子手帳を買う」とか言っていましたが、何を買ったのか教えてくれず、同店の店員から伝票のようなものを渡されて、それに何やら商品名を書き込んでいるようでした。その後、その伝票を店員に渡し、引換券のようなものをもらっていました。

結局、中山さんが所持していた3枚のクレジットカードを利用して、それぞれ50万円、30万円、10万円の合計90万円の買い物をし、中山さんはその場で52万円を現金で手渡されました。

その足で中山さんは、借入先の「Dファイナンス」へ行って、同店からの借入金50万円を完済。
Tクレジットの事務所へ戻り担当の小林氏に「Dファイナンス」からもらった領収書を見せて、「融資の方をよろしくお願いします」と言いましたが、「さっき、買い物しないとかグズグズ言っていたので、そこで最初に書いてもらった借入申込書は破棄してしまった」とうそぶくのです。

「話が違う」と言って抗議しましたが、「じゃあもう一度申込みをしてくれ。ただし最初に言っていたような条件で貸せるかどうかわからない」と言われました。
そこで、再度借入申込書を書いて相手方に渡し、「返事はいつもらえますか?」と聞くと、「明後日にでも電話をしてくれ」という話でした。

約束の2日後に、「Tクレジット」へ電話をすると、「担当の小林は今外出中でおりません」と言われました。
その後、何度電話しても同じ対応で、担当の小林氏に取り次いでくれず、融資の話はうやむやにされてしまいました。

参考:書籍「クレジット・消費者金融のトラブルが解決できる」

~ギフト券購入編~

この事例は実際に身に起こった事実です。

結果は詐欺に遭ったのですが、そのやり方は卑劣極まりない横行な手口でのクレジットのショッピング枠を利用した現金化でした。
自分が詐欺に遭ってるなんて全く気付かず、色んな方法で何とか現金を手元にし、それを相手側に振り込むことに精一杯でした。

消費者金融からの借入も満額となり、もう出せるお金はないと言ったところ、その詐欺業者は「クレジットのショッピング枠はいくらくらいありますか?」と聞いてきました。
当時の私は20代から使用していたクレジットカードが4枚ほどあり、それも枠は1枚が200万円、もう3枚が同じ信販会社のものでショッピング枠は合わせて100万円ほど。

何も疑うことのなかった私(相当バカ)は、相手の言われるがまま、先ずはアマゾンのギフト券を購入。
どうもギフト券を購入してある換金業者のサイトを使って入札&落札させるという方法でした。

アマゾンでは1万単位で、それも数十万と小分けにし、ある換金業者のサイトにて出品を繰り返しました。
還元率がすごくいい時は95%や97%で売れることもしばしば。

例えば、10,000円のギフト券を入札。もしもそれが95%で売れたなら9,500円が自分の手元に入ってくることになりますが、換金業者の手数料、おおよそ500円ほどを差し引くと9,000円が実際に自分の銀行口座へ振り込まれます。(振込手数料300円ほども引かれる)こうして相当バカで言いようのない私は数百万円の借金を作ってしまいました。

この時、信販会社から、「何か高額なお買い物をされたようですがどのようなものをご購入されたのですか?」と電話連絡が入りました。

その時の私は完全に騙されているなんてことは思ってもなかったため、「大丈夫です!」との一言で済ませてしまいました。
後になって騙されたことに気づかされたときにはもう遅かった・・・カードは取り上げられてしまいました。

クレジットカード現金化は限りなく黒に近いグレーゾーン

2011年8月、警視庁は出資法違反(高金利の受領など)容疑で「キャッシュバック型」でショッピング枠を現金化していた男を逮捕し、3ヶ月後の11月、この男に懲役3年執行猶予5年の有罪判決が言い渡されました。

クレジットカード現金化の仕組み

この男は東京都台東区の貴金属販売会社「インフィニティ」の元代表。
融資を求める客に対して、1個30~120円のおもちゃのネックレスなどを宅配方式でクレジットカードを使って数千円~百数十万円の高額で購入させた上、カード会社から入金される代金の一部を差し引き、残りの金を客にキャッシュバックする方式で、カードのショッピング枠を現金化していたそうです。

クレジットカードの現金化は貸金業法や出資法のグレーゾーンの部分を利用した商行為です。
今回の初の摘発も実質的な利息は法定の10.96~22.95倍に当たるということです。

今までの場合は摘発するための根拠となる法律自体、存在はしていませんでしたが、今回のこの逮捕で現金化商法はグレーゾーンから違法行為となりうるといういう見せしめ的な摘発・逮捕のように感じます。

顧客自体商品について把握していないことや、商品価値が極端に高額、貸付が目的だと判断され、今回は逮捕に至った訳ですが、逮捕にまで至らない場合でもこのクレジットカード現金化は、限りなく黒に近いグレーゾーンだと言い切ることはできるでしょう。
(一部、画像含む 日本経済新聞 電子版より参考)

クレジットカードのトラブルについてはこちらも参考にしてみてください。
>>クレジットカード犯罪の種類

クレジットカードのインターネットトラブル

インターネットでの取引がより身近となり、利便性も加わって利用されている人も増えてきている反面、ネットトラブル特有のさまざまなトラブルも起きています。

今回はインターネットでカードを利用した際のよくあるトラブルをいくつかご紹介したいと思います。

【事例その1】 買った覚えのない商品代金を請求された

 

クレジット会社から、買った覚えのない商品代金を請求され、銀行口座から引き落とされてしまった。

<対処方法>
インターネット上で商品を購入した場合、代金の決済をする方法の一つにクレジットカード払いがあります。
クレジットカードで決済をする場合には、消費者は、販売業者に対してカード番号などのデータを入力し、インターネット上で送信します。

販売業者は、受け取ったデータをもとにクレジット会社に立替払請求をし、クレジット会社は消費者の銀行口座から引き落とすことで決済が終了します。
店頭でのカードの提示と違って消費者は著名を求められることもなく、カードの所持も確認されません。
行われる手続きは、送信データとクレジット会社の会員記録とを照合するだけなのです。

つまり、誰かにカード番号を知られてしまえば、その番号を悪用することで、インターネット上で他人名義での商品取引ができてしまうのです。
このようなことから、改正割賦販売法では、クレジットカード情報の保護のために必要な措置を義務づけ、カード番号からの不正提供・不正取得をした者を刑事罰の対象としました。
利用明細を必ずチェックし、身に覚えのない取引があったら、すぐにカード会社に連絡してください。

【事例その2】 フィッシング詐欺に引っかかってしまった

 

普段インターネットでショッピングを楽しんでいたら、「他人のクレジットカードを利用して、不正にショッピングを行う悪質な犯罪が増加しているための防止策として、一定期間ごとの登録変更をお願いします」というメールが届き、何も疑うことなく、自分の名前やクレジットカード番号、暗証番号を入れてしまった。
1ヶ月後、想像をはるかに超えた高額な請求をさせられた。

<対処方法>
フィッシング詐欺とは、実在する金融機関(カード会社、銀行など)やWebサイトなどを装ってニセのメールを送付し、ニセのホームページに誘導することで、クレジットカード番号やパスワードなどの個人情報を入力させて詐取する行為のことをいいます。

フィッシング詐欺による電子メールやホームページは、巧妙な文面に加えて本物そっくりのホームページに作られているため、手口が巧妙で何の疑いもなく個人情報を登録してしまうほどの高技術に仕上げられています。

例え自分が利用しているクレジットカードの会社や銀行名でメールが送られてきたとしても、先ずはすぐに信用せず、文面をよく読み、不明な点や怪しい点がある場合にはその会社に問い合わせを行うか、メールに記載されているURLが本当にその会社のURLであるかどうか、サイトを開く前に確認することが大切です。

【事例その3】 無料懸賞サイトに当選、ポイント購入させられた

 

無料の懸賞サイトに応募したらすぐに「おめでとうございます!100万円の懸賞金が当たりました」との当選メールが届いた。
その当選金を受け取るには手続きが必要で、手続きの内容が書いてあるメールを見るには、ポイントを購入する必要があった。

誘導されるがまま、個人情報やカードの会員番号の登録をしてしまい、ポイントを購入させられた。

【事例その4】 無料占いサイトに登録したら、ポイント購入させられた

 

無料の占いサイトに登録したところ、占いの結果のメールが届いたが、しばらくしたら出会い系のメールが多数届き始めた。

「相談にのってくれたらお礼にお金をさしあげます。」とか「私は芸能人です。」などのメールが届くようになり、その言葉に引かれて、複数の男性とメール交換しているうちに、メール交換に必要なポイント購入代金をカードで支払ってしまった。

【事例その5】 次から次にテキストを購入させられた

 

「絶対に儲かる」などとうたった言葉に魅かれ、有料情報(情報商材)の申し込みをしたが、通常では到底達成できないほどの無理難題な内容の教材が届いた。

もしものときは返金されると聞いていたため、安心して、クレジットカードで支払ったが、仕事を斡旋してもらえるどころか、資格取得のトレーニングと称して、次から次にテキストを購入させられた。

<対処方法>
このようなトラブルでは比較的若い世代を中心にトラブルに遭うことが多いようです。
届いたメールに対して個人情報を簡単に入力せず、リンクされたサイトにむやみにクリックしないようにしましょう。

メールに記載されているURLが本当にその会社のURLであるかどうか真偽を確かめたい場合、実在するショッピングサイトやクレジット会社等の確認、果たして本物のサイトであることかどうかよく確認することが大切です。

【事例その6】 アダルトの無料体験を申し込んだら請求がくる

 

クレジットカードの番号を打ち込んで閲覧するアメリカのアダルトサイトを見つけ、「お試し無料体験」ということで、クリックし、そのままの流れでクレジットカード番号やパスワードなどの個人情報を入力してしまったらクレジットカード会社から毎月数十ドルずつ銀行口座から引き落としされてしまっている。

<対処方法>
上記のようなトラブルは年々増加しています。対応策として、相手会社に対してクレームをつけることですが、直接交渉には英語を使わなければならないなどの障害があり、交渉は難しいでしょう。

こうした場合は、海外のクレジット会社と提携している国内のクレジットカード会社を通して調査してもらう方法があります。

海外旅行でのクレジットカードトラブル

海外旅行をするときにはクレジットカードは大変便利ですが、同時にトラブルに巻き込まれるというケースも少なくありません。

そのため、慣れない異国の地でカードを利用する際には、国内で利用する以上に注意が必要です。
今回は海外旅行でカードを利用した際のよくあるトラブルをいくつかご紹介したいと思います。

【事例その1】 身に覚えのない請求が来た

 

旅行先でカードで買い物をした際に、加盟店が架空のカードの売上伝票を作成し、帰国してみたら使ったはずのない実際に買った金額を大きく上回る請求が何件も来た。

<対処方法>
この場合のトラブルは、海外だけでなく国内でも多く存在しています。
クレジットカードを利用すると売上伝票が作成されますが、店員がレジの奥に行っている間に偽造の売上伝票を作成したことによって起こります。

もしも店員が何食わぬ顔で、カード利用者の目の届かない場所へ行った際は要注意です。
そんな時は、必ず自分の目の前で処理をしてもらい、カードから目を離さないようにしましょう。

そして利用控えのレシートやカード伝票の控えはお店を出たらしっかり確認し、帰国後も必ず保管しておきましょう。
不正請求の事実が証明されれば、盗難保険が適用されます。

【事例その2】買ってもいないのに多額の商品が購入された

 

現地ホテルの従業員が名義人の氏名やカード番号、カードの種類、パスポート番号等を大規模なカード偽造組織に流していた。

<対処方法>
この事件は偽造されたカードで多額の貴金属等が購入され、名義人宛てにカード会社から連絡が来て初めて発覚したというものです。このような場合には偽造カードが使用された当時、名義人がその国にいなかったことの証明など、被害者の側でもかなり面倒な手続きが必要となります。

尚、国際カードの利用上の一般的な注意としては、カード契約の内容を十分知っておくことです。
例えば、支払い方法、円換算の時点などです。
また、盗難・紛失などの場合に、現地でどういう手続きをとったらよいかも、事前に熟知しておきましょう。

【事例その3】 行ってもいない海外でカードを勝手に使用された

 

ある日請求明細を確認したら、行ってもいない海外の都市名や、聞いたこともないショップ名が記載されていた。

<対処方法>
この場合の請求に関して、クレジットカード会社からの電話で気づかされることもあります。
代表的な信販会社ではたいていカード不正使用検知システムというのを導入しています。

このシステムはモニタリング(不審カード利用チェック)で、24時間365日利用者のカードをチェックし、不正利用の可能性のある事態を事前に発見できる体制を整えています。
そのためもしも異常な感知をした場合、クレジットカード会社から「海外の○○というお店で先ほど買物をされましたか?」と電話があり、そこで気付くこともあります。

たとえば、換金性の高いブランド品や貴金属類、カメラやパソコン、ギフト券を短期間にいくつも買う、または普段、国内の利用しかない利用者が、急に海外での利用が続いているなど、そのような場合はモニタリングで検知され、利用を止める仕組みになっています。

JCBカードや三菱UFJニコスカードでもこのように取り組みとしてホームページにて掲載されています。

<JCBカード>
不正検知システム
JCBでは不正検知システムを用いて、カードのお取り引きごとに第三者による不審な利用がないかをチェックしています。

お客様のご利用が直近の不正使用の傾向と類似している場合など、第三者による不正使用の可能性が高いと判断した場合には、カードのお取り引きを保留する場合があります。

カード利用状況確認のご連絡
第三者による不正使用の可能性を検知した場合には、お電話やEメールにて、カードのご利用内容を確認する連絡を差しあげています。

安心してカードをご利用いただくために、携帯電話の番号やメールアドレスなど、日中ご連絡の取れる連絡先の登録にご協力をお願いします。

<三菱UFJニコスカード>
不正使用検知システムでモニタリングを行っています。

昨今、お客様が気づかれないうちにカードが偽造・盗難の被害に遭ったり、カード番号などの情報が不正に詐取されインターネット上で悪用されるなど、カード犯罪に巻き込まれてしまう被害が多発しております。

こうした悪質なカード犯罪からお客様をお守りするために、当社では、不正使用検知システムを導入し、お客様のカードに異常が発生していないか、24時間365日体制でモニタリング(不正使用の監視)を行っています。

こうした場合、明細書が手元に来るまで気づかないことが多いですが、もしも気づいたらすぐにカード会社に被害相談や警察に連絡をしましょう。

この場合も盗難紛失保険で対応してくれます。

海外でクレジットカードを使用する際の注意点

先ほどのような海外旅行でのクレジットカードトラブルは最近では特に多く見受けられます。
しかし予め知っていれば避けられるトラブルもあるのです。

そのため海外旅行でのクレジットカードトラブルから身を守るために、最低限知っておいた方がよい事項をまとめました。

カード番号とカード会社の連絡先を必ず控えておく

自分のカード番号やカード会社の緊急連絡先電話番号(フリーダイヤル以外で24時間対応の番号)を知らないで海外へ行く人が多いですが、必ず控えていくようにしましょう

クレジットカードをできれば2枚以上持って行く

海外へ行くときクレジットカード1枚でも十分だと思われるかもしれませんが、出来れば別会社のクレカが2枚以上あると便利です。

これは、クレジットカードの種類が使える店舗に限りがある場合のリスク回避と、万が一盗難や強盗に遭っても困ることがないように対するトラブル回避のためです。

2枚のカードは一つは財布の中、もう一つはパスポートなどと一緒に入れておくなど、別の場所に携帯しておくようにしましょう。

スキミング(カード情報の抜出・複製)に注意する

店で買い物をした場合、目の前で手続きをしてもらい、必ずクレジットカードから目を離さないことです。
金額が間違ってないか、桁数が多くなっていないか、もしも金額に誤りがあるのを見つけたらその売上票をすべてその場で破棄してもらうようにしましょう。

クレジットカードの伝票は必ず保管する

クレジットカードの利用控えの伝票は捨てずに帰国後も必ず保管し、後日クレジットカード会社からの「カードご利用代金明細」と照合するといいでしょう。
利用内容と異なった請求が来た場合の反証書類となります。

もしも海外で購入した金額と異なる請求が届いた場合は、カード裏面に記載されている発行会社まで連絡します。
利用控えの伝票はそんな不正使用を発見するための、重要な手がかりとなるのです。

クレジットカードのトラブルについてはこちらも参考にしてみてください。
>>クレジットカード犯罪の種類

友人にクレカを貸したけど、支払義務はあるの?

友達から頼まれて、気軽に自分名義のクレジットカードを貸したなどどいう話を聞くことがあります。
例えば夜の飲み会や食事の時など、会計時についつい軽い気持ちで友達にカードを渡している人はたくさんいるでしょう。

しかしこのような行為は、はたしてそんなに気軽にしてしまってもいいことなのでしょうか。。。
今回はクレジットカードを貸すことによって他人が使った場合、どの様な事態になるのかについて解説していきたいと思います。

原則として全額支払い義務がある

実際にこのような行為から大きなトラブルが発生する場合がよくあるのです。
クレジットカードは自分の所有物と考えている人が多いですが、実はそうではないのです。

クレジットカードの所有権は会員にではなく、カード会社にあります。

カード会社は申込みをしたあなたに対して、「支払い能力がある」と判断、信用をしてカードを使用することを許可しているのです。
そのため、会員規約によってクレジットカードを他人に貸すことは禁止されており、それは単に他人だけではなく、夫婦や親子、つまり本人以外はクレジットカードを利用することは出来ないということなのです。

またクレジットカードには「カードの利用は本人に限る」という様な旨が規約に記載されています。
もしもカードを他人に貸した場合には、その他人によって使用された部分に関しても、会員自身が使用したものとして会員に支払い義務が生じる旨が会員規約に定められているのです。

例え、会員がカードを他人に貸し与えた場合、使用する金額を「いくらまでね!」と互いに約束していた場合であっても、その約束の金額を超えて使用された部分についても、原則として会員がその全額を支払う義務を負います。
もちろん会員はカードを使用した者に対しては、利用した金額を請求することはできます。

支払いを拒絶することはできないのか?

カードを他人に貸してしまった本人は、その使用された金額について支払い義務を負うのが原則です。
しかし、場合によっては会員が他人に使用を認めた金額を超える部分については支払いを免れるときもあります。

この場合、特に気を付けてほしいのは、たとえ支払いを免れる可能性があるような場合でも、会員が他人に使用を「いいよ!」と認めた部分については支払いを免れることはできないということです。

元々他人にカードを貸し与えること自体、会員規約に違反していますが、約束した金額以上に他人が使用した場合は、その約束を超える部分についての不正使用については、カード会社や販売店がある程度の注意をすることによって不正使用を防止しようとすればできたという状況下で、不注意でその不正を見逃してしまったという場合には本人が支払い義務を免れることはあります。

例えば次の場合、支払いを拒絶できるものと考えられます。

  • 著名をきちんと確認しておけば問題がなかったのに、販売店がいい加減な確認しか、しなかった
  • 女性所有のカードなのに、男性が決済したことを販売店側がいい加減な確認をし、認めた事実がある

このような事実が例え揃っていたとしても、支払いの一部を免除されるのはほんの僅かなケースの時だけです。

本来クレジットカードは名義人だけが使用するものであり、他人に譲り渡したり、貸したりすること自体問題なのです。
もしも本人がクレジットカードの譲渡や貸与をすることによって、トラブルが発生した場合は原因は自分にあると考えるべきです。

トラブルに巻き込まれるのが嫌なら、クレジットカードの管理には十分気を付け、他人の手に渡ることのないようにすることが最も自分の身を守るべき重要なことなのです。

クレジットカードの支払いトラブル

では次に、軽い気持ちでクレジットカードを貸してしまった例を挙げ、その支払い義務のついて解説したいと思います。

【事例】 携帯電話の名義貸しした時の支払い義務はどうなるの?

 

この場合は友達や身内内で起こるケースや故意的に貸すケースがありますが、前者の友達や従弟・義弟に名義を貸した場合どうなるのか考えてみたいと思います。

友達などに自分の名義を貸して契約をしてあげたが、未払いのまま音信不通になってしまい、支払いが滞っている例です。

<現 状>
本来携帯電話の契約を結ぶ際には、本人確認が必須です。

携帯音声通信事業者(以下、携帯会社)は、契約者の氏名や生年月日、現住所(現所在地)などを確認することが必須となっています。
これは総務省のホームページでも、

携帯電話等を販売するに際しては、運転免許証の提示を受ける等の方法による契約者の本人確認及びその記録の保存が義務付けられています。

法定の義務を適切に履行しなかった場合には、是正命令の対象となり、是正命令に従わなかった場合には、罰則を科されることとなります。

このように、もしも契約者側が携帯会社に対して違反行為をした場合には、50万円以下の罰金が科されます(第19条)と定められています。

携帯電話不正利用防止法
(正しくは、「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律」)

第十九条  本人特定事項を隠ぺいする目的で、第三条第四項(第五条第二項、第六条第三項及び第四項並びに第九条第三項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。
貸与時本人特定事項を隠ぺいする目的で、第十条第二項において準用する第三条第四項の規定に違反した者も、同様とする。

名義を貸した場合の罰則は定められていないため処罰はありませんが、携帯利用等で発生した料金の支払い義務というのは、契約者(名義を貸した側)にあります。
携帯会社との間で契約書に自分の名前を記載したのはあなた(契約者)であるため、あなたが自ら契約をしたとして当然扱われます。

そのため携帯会社に、「名義貸ししてしまったから、何とかしたい。自分が支払う事以外に解決策はないのか?」などと説明しても何の意味もありません。

因みに名義貸しをすると次のような事態に追い込まれます。

<料金が未納となり支払いが滞納>

 

最終的には契約者本人が支払い義務を負うことになります。
それは契約者本人が知らなくてもあるとき簡易裁判所から支払いを求める通知(督促状)がきて判明することもあります。

そして滞納を続けたことによって契約解除となった場合、あなた(契約者)自身今後携帯の契約をしようとしても全ての携帯電話やPHS会社との契約が出来なくなる可能性もあります。

更にはあなた自身が使用している携帯自体の契約すべてを止められ、ブラックリスト入りになるかも知れない恐れもあります。

携帯会社のNTTドコモやソフトバンクなどの大手携帯電話会社は「JICC」という信用情報機関に加盟しています。(au(KDDI)は参加していません。)
なお、「CIC」という信用情報機関にはNTTドコモ、ソフトバンク、au(KDDI)の3社とも加盟しています。

そのため、クレジットやローンなどを利用する際に、他社での利用状況や過去に事故情報がないかを信用情報機関で簡単にあなた(契約者)の情報が見られるため、例えあなた自身が携帯電話の延滞をしていなくても名義はあなたのため、信用情報機関に事故情報が載ってしまう可能性もあるのです。

<対処方法>
名義を貸した相手が音信不通などでどうしても連絡が取れない場合、そして料金滞納があると分かった時は、利用料金はあくまでも契約名義人に請求されます。

そのため、支払いをし、直ちに携帯の停止、解約手続きを行い、将来的なリスクを回避することが重要となります。

クレジットカード犯罪の種類

クレジットカードの不正引き出しについて、まだ記憶に新しい事件がありましたね。

その内容は、全国のコンビニエンスストアのATMでわずか3時間ほどの間に計1万4000回の取引、約14億円が不正に引き出されました。

なぜこの事件がこんなにも注目されたのかというと、総額14億円にのぼる不正引き出し額の大きさ以上に、犯罪手口が特異であったからです。

コンビニATM14億円不正引き出し事件

毎日新聞によると、不正利用された偽造クレジットカードは、南アフリカのスタンダード銀行の偽造クレジットカードが使われました。

そのカードを使って「出し子」と呼ばれる犯罪の共犯者が日本国内のATMで不正にキャッシングによる資金引き出しを行ったのです。
出し子の人数は100名以上で、同時に一斉に引き出し行為に動きました。

日本では現在、今回悪用されたような海外カードが利用できるATMは、セブン銀行(いわゆるコンビニATM)と、ゆうちょ銀行、この2行しかありません。セブン銀行はその1つであり、今回これらのATMが狙われたのです。

使用された偽造クレジットカードは1600枚にも及びます。
また引き出された時間帯は午前5時過ぎから8時頃までの間、出し子の人数が100名だとしても1人1400万円もの金額を引き出した計算になります。

1回あたりの限度額は、セブン銀行ATMは50万円まで、1日の限度額が200万円なので、1人あたり16枚のカードを持ち歩いたと計算しても1店舗100万円弱のお金を10店舗前後回れば1400万円を集めるのも可能となります。

では今回なぜ日本で引き出しを行ったのか?

今回、キャッシングされたのは南アフリカの銀行の預金口座に基づく磁気ストライプ型のクレジットカードであり、被害者は同銀行の預金者です。

今回の犯罪では、日本の預金者や銀行は無関係とのことですが、管理の甘い日本が狙われたことに変わりはありません。
それには日本は、犯罪率が低いことや、銀行のATMの大半が外国のカードを受け入れないことからリスクが低いとみられ狙われたのだと言われています。

日本で発生するカード犯罪の手口とは?

では日本で実際によく発生するカード犯罪とはどんなものがあるのでしょうか。
主に3つのタイプを解説したいと思います。

①他人のカードを使ってクレジット会社の現金自動支払機から現金を引き出す

②支払う意思も能力もなくカードによって商品を購入する

③偽造カードにより商品を購入する

①他人のカードを使ってクレジット会社の現金自動支払機から現金を引き出す

この場合はクレジット会社に対する「窃盗罪」となり、「10年以下の懲役」となります。

もしも盗んだのでなく、何らかの事情で他人のクレジットカードを預かり、それを無断使用したのであれば、無断使用の時点で横領罪に当たります。

②支払う意思も能力もなくカードによって商品を購入する

クレジットカードはカード1枚出せば、何でもお買い物ができてしまいますが、支払う意思も能力もないのに商品を購入した場合、加盟店に対する「詐欺罪」が成立します。

これは自分名義のカードであっても、代金支払いの意思もなく、また支払いの能力もないのに、このような事情を知らない加盟店から商品を何点か購入し、決済資金を全く振り込まなかった場合、詐欺罪が成立するとしています。

③偽造カードにより商品を購入する

偽造カードによる被害総額は平成27年第4半期(10月から12月)は34.7億円でした( 日本クレジット協会調査による)。
これは7月~9月の被害額(30.6億円)から比べると13.4%増加した結果になります。

不正使用被害額の内訳は、偽造カード被害額が8.2億円、番号盗用被害額が20.5億円となっています。

2016年クレジットカード不正使用被害の発生状況

参考:日本クレジット協会調査

偽造カードは「スキミング」といわれる手法でキャッシュカードを偽造して不正に貯金を引き出す犯罪のことをいいます。

これは、各種の店舗に設置されているクレジットカード会社の照会端末機に特殊機器を仕掛け、キャッシュカードの磁気データを不正に入手し、その原版(生カード)を転写することによって偽造カードを作成・使用するという手口です。

どこからその情報を盗むかというと、次の幾つか考えられます。

  • 店内スリ:飲飲食店などで他の客の上着に入ったままのクレジットカードから情報を盗み出す
  • 取扱店 :クレジットカード取扱店のCAT端末(加盟店信用照会端末)に細工をしてスキマーを仕掛ける
  • 車上盗 :駐車している車両から貴重品を盗み取る
  • 仮睡盗 :夜間、電車内で居眠りしている隙に財布などを抜取る
  • その他 :空巣に入ってカードそのものは盗まずに情報だけを取り出す

また商店などで店主や店員自身がスキミングを行なっていた例もあります。
スキミングというのはカードの盗難と違って、カード自体が「無事」であるため、被害者が被害に気づきにくい傾向があります。

そして数か月後に全く身に覚えのない請求があり、そこで初めて気づくという特徴がスキミングにはあり、より巧妙であると言えるのです。

クレジットカードの場合、不正使用による被害はクレジットカード会社であり、カード保有者には支払い義務はありません。
しかし、キャッシュカードの場合は金融機関側に善管注意義務に反するような事実が無い場合は、不正使用の被害はすべてカード保有者となります。

もしも偽造したカードを使用した場合、以下のような罰金が科されます。

①カードの偽造と使用は10年以下の懲役または100万円以下の罰金

②不正(偽造・盗難)カードの所持は5年以下の懲役または50万円以下の罰金

③スキミング行為(不正作出準備)は3年以下の懲役または50万円以下の罰金

※平成13年6月に刑法(詐欺罪(10年以下の懲役))が改正(平成13年7施行)されました。

もしも被害にあってしまったら?

もしもクレジットカードを紛失したり、スキミング被害にあってしまったら、速やかに警察とカード会社に連絡をしましょう
気付いて早急に連絡することによって、紛失したクレジットカードは無効となります。そのため不正使用される心配はありません。

また現在のクレジットカードには紛失保険・盗難保険が付帯しており、カードの不正利用を補償してくれる保険が付いています。
そのため万が一、クレジットカードを紛失してしまったとしても、その損失を負担することはありません

クレジットカードのトラブルについてはこちらも参考にしてみてください。
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