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個人信用情報を自分で確かめる方法

ブラックではない?個人信用情報を自分で確かめる信用情報開示とは?

個人信用情報機関は、金融機関が利用者の借入状況などを照合するところですが、利用者本人が自分自身の信用情報がどのような状態になっているのか、確かめることができます。

今回は、自分で個人信用情報を確かめる方法についてご説明します。

信用情報の開示とは?保有期間はどれくらい?

信用情報の開示とは、信用情報機関に登録されている本人の信用情報を確認する制度であり、ローンやクレジットなどの契約内容や支払状況、返済状況等に関する情報を見ることができます。

信用情報の開示で確認できる具体的な情報は、次の情報になります。

・ 氏名、生年月日、電話番号などの個人を特定する情報
・ クレジットやローンなどの個人の取引きに関する情報(利用金額、残高など)
・ 取引きから発生する情報(支払遅延、法的手続きの有無など)

 
そして、登録情報には、一定の保有期間が定められています。

         

情報内容 内容 登録期間
返済状況に関する情報 入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等 契約継続中及び完済日から5年を超えない期間
取引事実に関する情報 債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等 当該事実の発生日から5年を超えない期間
申込みに関する情報 本人を特定する情報(氏名、生年月日、電話番号及び運転免許証等の記号番号等) 申込日から6ヵ月を超えない期間

個人を特定する情報は、基本的な氏名や生年月日、住所などは、契約内容に関する情報などが登録されている期間はずっと登録されています。そして、契約内容に関する情報内容の契約の種類や契約した日などの情報は最長5年間保管されています。

自分の個人信用情報を確認する方法

自分の個人情報がどんな状態なのか?ブラックになっていないかどうか、確かめるには、信用情報機関に問い合わせる必要があります。

現在日本には信用情報機関が3つあり、この3機関でCRIN(Credit Information Network)という相互交流ネットワークを構築し、相互に共有しながら一部情報の交流を行っています。

3つの信用情報機関とは次のものになります。

CIC(シー・アイ・シー)
JICC(日本信用情報機構)
全国銀行個人信用情報センター(全銀協)

 
そして、上記3つの機関はそれぞれ情報領域も異なります。

CIC(シー・アイ・シー):クレジットカード系、信販系
JICC(日本信用情報機構):消費者金融系
全国銀行個人信用情報センター(全銀協):銀行系

 

それぞれの情報開示方法は以下の手続き方法となります。

CICの開示手続き方法

CICの信用情報開示には「パソコン」「スマートフォン」「携帯電話」「郵送」「窓口」の5つの方法があります。この中で特におすすめなのが、インターネットからの開示方法です。

インターネットは全国どこからでも自分の都合でWeb上で即時に確認できるため大変便利です

インターネットによる開示(毎日8:00~21:45)
   (「パソコン」「スマートフォン」「携帯電話」にて開示可能)
・必要書類:通知可能電話番号
・手数料:1000円
・決済:クレジットカード払い
・開示結果:即時確認可能

 

JICCの開示手続き方法

JICCもCICと同様に開示方法には様々な方法がありますが、スマートフォンからの開示方法がおすすめです。

スマートフォンによる開示
・利用条件:満15歳以上の本人、利用可能なスマートフォンを持っている方
・本人確認書類を送信
・手数料:1,000円
・決済:クレジットカード、コンビニ、銀行等金融機関ATM、オンラインバンキングより支払い
  ※クレカ払い以外支払手数料161円必要
・開示結果:本人現住所へ「簡易書留(親展)」で送付、おおむね1週間~10日程で到着予定

 

KSCの開示手続き方法

KSCの開示は平成23年9月1日以降、郵送のみの受付となりました。

郵送による開示にみ
・手続き方法:開示申込書(PDF)を印刷し、本人確認書類2種類と手数料と共に郵送
・手数料:1,000円
・決済:ゆうちょ銀行の定額小為替証書
・開示結果:本人現住所へ「本人限定受取郵便または簡易書留」で送付、おおむね1週間~10日程で到着予定
  ※速達による送付を希望する場合は、郵送代金(280円分の切手)を同封。開示申込書の欄外に「速達希望」と記載(返信用封筒は不要)

 

個人信用情報を自分で確かめる方法のまとめ

キャッシングできた女性3機関すべて情報開示を行うと、手数料もバカになりませんが、複数から借入している、または大きなローンをこれから組もうと考えている方は、すべての信用情報を入手するのが一番ベストです。

確かに3機関の情報は共有されています。しかし、全てが全て共有されているわけでもありません。そのため、気になるのであれば一度に3機関の情報開示を行う方が、情報が全て分かり今後の計画も立てやすくなります。

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信用情報機関とは?【いつまで残る?キャッシング記録】

信用情報機関に傷が付く?記録されているデータとは?

信用情報機関とは、利用者の契約内容や返済・支払状況・利用残高などの客観的取引事実を表す情報が集められた機関のことを言います。

信用情報機関には、そのような情報が保管されており、信用情報機関に加盟している多くの金融機関がその情報を共有できるようになっています。

今回はこの信用情報機関について、その情報とは具体的にどんな情報が保管されているのか、またいつまでその情報が保管されるのか、傷が付く情報とはいったいどういうものなのかを解説します。

信用情報機関にはどんな情報が記録されているの?

個人情報には個人の属性情報、そしてクレジットカードや割賦販売、各種ローン、個人リース情報の利用残高と返済履歴が記録されています。

消費者金融やクレジットカード会社では、カードローンやクレジットカード審査を行う際に、必ず申込みしたその人の属性情報を照合し、審査を行います。属性情報は、その人がどのような状態で借入や返済をしているのかを示す情報のことです。

個人信用情報機関に記録されている情報は、次のものが主になります。

・氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先などの属性
・借入状況
・契約状況と返済状況
・延滞、代位弁済、債務整理などの情報

 
氏名や生年月日などや基本情報として記載されています。そして重要なのは、クレジットカードなどの契約に係る情報です。借入状況や返済状況、これには、契約日から返済回数等、残高や該当月の支払、入金状況等などが事細かに記録されています。

キャッシング記録はいつまで記録される?

遅延なく、完済していたり契約が終了している場合は、契約は「終了」として登録されますが、例え残高が0円であっても契約や解約されていない状況は、解約するまで登録され続けます。

また、61日以上に及ぶ延滞の場合は金融事故に関わる情報として登録させています。遅延の他に、代位弁済、債務整理などの情報、これがいわゆるブラックリストと呼ばれるものですが(正確には異動情報(事故情報)と呼ばれています)、この様な事故情報として記録されていると、クレジットカードやカードローン、その他のローンや分割払いなどの審査にも通らなくなります。

それには、下記のいくつかあります。

・クレジットカード
・割賦販売(ショッピングクレジット・携帯電話端末本体の分割払い)
・住宅ローン
・自動車ローン
・教育ローン
・キャッシング
・カードローン
・個人リース(カーリース等)

 
思い当たるのが遅延であれば、最低でも6ヶ月以上経過してから申込むようにしましょう。そして債務整理を行ったことがある場合は、「任意整理」「特定調停」に関しては5年、「個人再生」は5~10年、「自己破産」は10年は審査に通りません。

信用情報機関に傷が付く?記録されているデータのまとめ

キャッシングできた女性信用情報機関には、キャッシング利用者のあらゆる情報が事細かに記録されています。

そのため、申込み時点でいくらごまかそうとしても、大抵の情報は既に登録済みの為、ウソは見破られます。また、何回申し込んでも審査に落ちるようであれば、最低6ヶ月は期間を開け、再度申込むと良いでしょう!

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総量規制対象外とは?【除外・例外借入が可能!】

総量規制対象外のキャッシング

総量規制と総量規制対象外、この2つの言葉はお金を借りようと思っている方であれば、一度や二度は聞いたことがあるかと思います。2つの言葉は対象か対象でないか、この違いだけですが、2つの持つ意味は大きく違ってきます。

今回は「総量規制対象外」について説明したいと思います。

総量規制について、詳しく知りたい方は「総量規制とは?お金を借りるためのこれだけは知っておきたい必須事項!」をご覧ください。

総量規制対象外とは?

銀行

総量規制は2010年6月に利用者を守るために作られた法律です。具体的には、利用者の過剰な借入を防ぐ目的で作られました。それまでは年収の多い少ないに関係なく、お金を借りることができたため、破産する人も多かったのです。

このように、「多重債務問題」を解決することを目的とし、従来の法律を抜本的に改正し、新しい「貸金業法」、そして「総量規制」が作られることになったのです。総量規制とは、貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合は、新たな借入れはできないことを言います。

例えば、年収300万円の人は、その3分の1である100万円までしか借りることができないということになります。

しかし総量規制というのは、全ての金融機関が対象にはなりません。この法律は「貸金業法」であるため、消費者金融やクレジットカード会社が対象となります。貸金業法の対象となる「貸金業者」とは、財務局又は都道府県に登録をしている業者のことで、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫は「貸金業者」ではありません。

つまり、銀行のカードローンは総量規制対象外となります。

総量規制、対象と対象外のカードローン、2つの違い

銀行は独自の法律、「銀行法」があるため、総量規制の対象外です。そして総量規制の対象と対象外とでは、どんな違いがあるのかは次のようになります。

違いその1. 専業主婦の借入

総量規制法では専業主婦(主夫)が借入れをする場合には、下記の書類が必要になりますが、配偶者の同意を得て、借入れをすることができる場合があります。

・配偶者の年収を証明する書類
・借入れについての配偶者の同意書

しかし、実際の消費者金融での条件には、収入が全くない専業主婦(主夫)は融資を受けることができない金融機関が多いのが実情です。だからと言って、銀行のカードローンでも配偶者が安定した収入がないと貸付けできない、配偶者の同意書が必要な銀行もあります。

そのため、もしも銀行のカードローンを利用する場合は、上記のことを事前に調べてから申込むようにすることが借入するためのポイントとなります。

違いその2. 年収関係なく借入が可能

総量規制法では、申込者の年収、3分の1を超える貸付けはNGですが、銀行カードローンは対象外のため、年収関係なくお金を借りることが可能です。

しかし、年収関係なくどこまでも借りれるのかと言えば、現実はそうでもありません。やはり、それなりの年収や安定した収入がないと審査には通りません。銀行カードローンは一般的に、消費者金融よりも審査は厳しくなっています。

また、審査時間も消費者金融では最短30分で結果がでるところがほとんどですが、銀行カードローンの場合は遅いと3~5日かかるところもまだまだあります。そのため、即日融資を希望の方は銀行カードローンは向かないと言ってもいいでしょう。

総量規制対象外のキャッシングのまとめ

キャッシングできた女性総量規制対象外である銀行カードローンは、専業主婦や年収に関係なく、借入可能でとても親身に感じますが、実際は、審査も厳しく、高額融資はまずは難しいと言ってもいいでしょう。

また、即日融資には適していません。もしもどうしても借入したいのであれば、少額であれば当日中に融資可能な消費者金融をおすすめします。

 

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